退職勧奨を受けたら？対処法についても解説

「退職勧奨」と聞いて、「＝クビ」と想像する方も多いのではないでしょうか。
今回は、退職勧奨についてと、もし受けた場合はどのように対処すべきなのかを解説していきます。

①退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社側から従業員に向けて「退職して欲しい」旨を伝え、従業員との合意のもとに雇用契約の終了を促す行為です。
いわゆる「肩たたき」とも呼ばれ、会社から退職を強制される「解雇」や「免職」とは異なります。
退職勧奨はあくまで、労働者の自発的な意思による退職を促すことを指します。

②退職勧奨を受ける理由は

業績不振など会社側の都合で人員整理をしなければならない場合や、従業員側の勤務態度不良や能力不足、周囲とのトラブル（ハラスメント）など理由は多岐にわたります。

会社側の都合で退職させるリストラの場合は、法律の制限が厳しく「不当解雇」とみなされるリスクが高いため、退職勧奨という手法を取る場合が多くあります。

また、従業員側に原因がある場合も、労働契約法で客観的合理性や社会的相当性のある理由がなければ解雇できないと定められているため、やめて欲しい社員に対し退職勧奨にて退職の意思を促すケースは珍しくありません。

③退職勧奨は拒否できるのか

退職勧奨を受けたとしても、もっとその職場で頑張りたい、辞めたくないと思うこともあるでしょう。その場合は、もちろん退職勧奨を拒否し働き続けることも可能です。

ただし、退職勧奨を受けた理由や背景を一度冷静に振り返ってみることが大切です。
会社都合の場合は、業績不振で将来性が不安定な場合もあるでしょうし、この先の待遇についても働き続けて得られるメリットがどれほどあるかは懸念が残ります。
また、退職勧奨を受けるということは、あなたが努力して働いてきたことが会社側から評価されていないとも言えるわけです。

辞めない決意を固め同じ職場で働き続けたとしても、居心地の悪さを感じて結局は自主退職に繋がってしまうケースも多く見られます。
また、今までの努力が評価に繋がらない環境で努力し続けたとしても、思うようにキャリアアップができないことも容易に想像がつきます。

理由や背景を知った上で結論を出し、ポジティブな選択を取ることをお勧めします。

④受け入れる場合は有利な条件へ交渉が可能な場合も

退職勧奨を受け入れる際には、退職時に自分に有利な条件と引き換えに交渉することができる場合もあります。
例えば、退職勧奨を受けた場合は、自己都合退職ではなく「会社都合退職」扱いにすることができるため、失業保険をすぐに受け取ることができます。

もし辞める際に「自己都合退職」とされた場合にも、ハローワークに退職勧奨で辞めた証拠を提示して会社都合と認定してもらうなどの措置が取れます。

また、退職日についても基本的には希望が通りやすいといえます。
退職までの期間で転職活動を行うことを、会社側が可能とするケースも多く、再就職までスピーディーに進められるよう有効に活用しましょう。