退職代行に依頼するときの注意点解説！料金は業務形態により異なっている

退職意思の伝達から条件面の交渉などを一貫して請け負う退職代行サービス。
最近ではニュースでも多く取り上げられるようになり、その話題性がよく分かりますね。
今回は退職代行サービスを利用する上で、①推奨される場合、②料金体制、③利用時の注意点をお話しします！

1.　推奨される場合
2.　料金体制
3.　利用時の注意点
4.　まとめ

1.　推奨される場合

・退職意思や相談を全く聞き入れてもらえない
前回の講座で、退職意思は直接上司に伝えましょうというお話をしました。
言いづらい内容かもしれませんが、自分のために、会社のために、きちんとした対話を経て退職するのが望ましいでしょう。
ただ、直接的な対話を拒否される場合やどうしても聞き入れてもらえない場合などは、退職代行サービスを利用することを検討しても◎

・在職を強要される
退職の交渉をすると、条件・待遇などの調整や改善がなされる場合があります。
引き続き在職することをお願いされることもあるでしょう。
ただ、在職を強要することはNG。

民法627条1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

つまり、退職の意思を伝えた日から2週間で雇用関係は実質終了するのですね。
そのため強引に引き止められた場合は、法律違反。
退職代行サービスに依頼しましょう。

2.　料金体制

実は対応できる範囲によって、料金にバラつきがあります。
そもそも退職代行サービスには、民間企業や弁護士、労働組合による運営などさまざまな形態があるのを知っていますか？

・退職意思の伝達のみ
特に法的な処置が必要なく、シンプルな退職の申し出のみであれば、民間企業が運営する退職代行サービスでカバーできます。
料金は2万円前後〜5万円が相場のようです。

・特別な対応が必要
前回の講座でお話ししたハラスメント行為がや先述の聞き入れてもらえない状況であれば、当事者と会社の間に入って交渉を行う必要があります。
交渉を行うことができるのは、その権利を有する弁護士や労働組合になるので、それらが運営するサービスであるかどうかをチェックしましょう。
料金は5万円〜10万円程度とかなり幅がある上、民間企業よりもかなり高い値段設定です。

3.　利用時の注意点

サービスを利用する際の注意点として、「危険性」があるということが挙げられます。
一体どのような危険性なのでしょうか？

東洋経済ONLINEでは、退職代行サービス利用をすると「危うさ」が残ると忠告しており、同業界・同業種は繋がっているとしています。
実際のところ、退職代行サービスを快く思っていない人が多数いると言われており、サービス利用後の転職活動において、マイナスに働いてしまう懸念点があるようです。

東洋経済ONLINE　「気軽に｢退職代行を使う人｣が知らない残酷な現実」

4.　まとめ

「退職代行に依頼する？」、いかがでしたか？
先述した懸念点があったとしても、サービスを依頼する必要がある状況に置かれているのであれば、無理をせず対応の業者に連絡をしてみましょう！
ただしあくまでも、企業や上司との対話が難しい場合の退職手段の一つだと考えておくのが良いかもしれませんね。

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