日本製紙株式会社

2021年に立ち上げたバイオマスマテリアル事業推進本部が中核となり、環境配慮型製品の新規市場開拓やオープンイノベーションによる用途拡大を強く推し進めています。その代表例であるセルロースナノファイバー「セレンピア®」は、世界で初めて自動車用タイヤ（ゴム）に採用されるなど、工業・産業分野での展開が進み、さらに東北大学と共同研究している蓄電用途のように新たな可能性も広がっています。

また、「紙でできることは紙で。」を合言葉に、循環経済の実現に貢献する素材として期待される「紙」に関するあらゆるご要望へ対応する「紙化ソリューション」を推進しています。「NSATOM®」や「School POP®」をはじめとした飲料用の紙パック、「シールドプラス®」や「ラミナ®」の包装用紙など、引き続き新しい機能を持った製品を開発し、紙パッケージの可能性を広げていきます。

海外においては、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を主力とする「Opal（オパール）」を立ち上げ、段ボール原紙から製函までの一貫体制を構築しました。
さらに、ブラジルのAMCEL社では、以前からゲノム情報を利用した選抜育種や挿し木技術を活用した苗木の増殖を研究・開発し、森林の生産性を向上させてきました。この当社グループ独自の育種、増殖技術の技術供与を含め、アジア地域において植林事業を展開していく予定です。
国内では、林業活性化と木質資源の安定供給に向けて、山林苗生産事業を各地に拡大することで、新規植林のエリートツリー化の推進や、地場産業の活性化への貢献を目指しています。

紙事業
洋紙、板紙、家庭紙の各製品は、生産・販売量と品質で国内業界をリード。国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心に海外市場にも展開しています。

紙パック事業
乳飲料やジュースでおなじみ、紙パックと呼ばれることの多い「液体用紙容器」を、「カートン」「充填機」「メンテナンス」の三位一体のシステムで提供しています。液体用紙容器の国内最大手としての実績を上げています。

ケミカル事業
「セルロース」や「リグニン」といった木材の成分を無駄なく利用して、さまざまな化成品を製造販売しています。歯磨きの中で、調味料として、車の塗料の下で、ビルのコンクリートの中で、パソコンや携帯電話の液晶画面で、缶入り飲料の中で、わたしたちの製品は働いています。

エネルギー事業
日本製紙グループは、長年にわたり、自ら発電した電力で製紙工場の生産活動をまかない、余剰分を電力会社に販売してきています。東日本大震災以降は、電力会社の要請に応え、この余力に加えて発電のための予備設備も活用して多くの工場で外部送電を実施してきました。
2012年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が施行され、エネルギー事業のビジネスチャンスは大きく拡がり、日本製紙グループの将来の主力事業のひとつとして位置付けて取り組みを進めています。
既存発電設備の活用、木質バイオマスを活用した電力供給の拡大、太陽光発電の導入や新エネルギーの開発推進などを進め、中期的には500億円以上の売り上げを目指しています。

アグリ
植林研究で培った植物バイオ技術を生かし、生物多様性や人々の健康増進に貢献する事業として、主に苗木の増殖・販売を行っています。やぶきた、さやまかおり、さえあかりなど、40品種以上の茶の母樹専用園を持ち、苗木を生産・販売しています。また、作業性に優れ、高い活着率を支える充実した根張りが特徴の「セル苗」を開発し、新しい茶園づくりを提案しています。

セルロースナノファイバー
バイオケミカル分野の素材開発を推進しています。その中で最も力を入れているのが、セルロースナノファイバー（CNF）の実用化に向けた取り組みです。CNFは、自動車用や電子機器用の樹脂補強材、食品・化粧品等の包装材など、様々な産業用素材としての利用が見込まれています。

木材・建材事業
健康や環境に配慮した建材商品を開発・製造・販売しています。また、環境対応型商品など信頼性の高い製品を住宅市場に供給しています。

レジャー
社有地を活用し、スキー場・ボウリング場・ゴルフ場などのレジャー施設や、スポーツクラブなどを運営しています。

海外展開
産業用紙や板紙分野において高い成長が見込めるアジア・オセアニアの市場を取り込み、日本製紙グループ全体の収益力強化を図ることで、グローバル競争に打ち勝っていきます。

理念 Mission　―社会の中での存在理由・意義―
　日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像 Vision　―理念実現のために目標として目指す姿―
　以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ

　1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する

　2. お客様のニーズに的確に応える

　3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

　4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

• コーポレートサイト https://www.nipponpapergroup.com/
• 採用サイト https://www.nipponpapergroup.com/recruit/

■社宅・居住寮
本社や工場などの大規模事業所では、社宅や独身寮を備えています。また、社宅や寮がない地域の場合、または空室がない場合には、会社が住宅やマンションを借り上げ、用意します
※勤務地によって異なりますが、寮は8畳程度の一人部屋、社宅は家族の人数に応じた広さのものを準備しています。


■財産形成
社員の財産形成を援助する制度として、主に下記のものがあり、奨励金（財形住宅・財形年金/積立額の10％）といった会社の援助が付加されています。従業員持株会では毎月の購入額の15％の上に乗せて補助を受けながら自社株を購入することが可能です。
【制度一覧】
・財産形成貯蓄（一般財形、財形住宅、財形年金）
・従業員持株会
・住宅ローン制度


■体育施設
工場では、広大な土地を活用して、グラウンド・体育館・テニスコート・武道場などの施設を保有しています。場のあるところもあります。


■保養所
国内に3ヵ所、会社所有の保養所があり、格安な料金で利用できます。また全国に契約保養所があります。
【所在地】
軽井沢（長野県）、草津（群馬県）、山中湖（山梨県）


■ライフプランに合わせた諸制度
結婚・出産・育児・介護など、さまざまなライフイベントに合わせた諸制度を備えています。仕事と家庭の両立をサポートし、活き活きと働くことのできる環境を整備しています。

・結婚・出産等各種休暇制度
・自己申告休業制度
・育児休業制度・育児短時間勤務制度
・介護休業制度


■その他諸制度
ここまで紹介した制度の続きにも、さまざまな福利厚生制度を準備しています。
・リフレッシュ休暇および援助リフレッシュ金（勤続10、20、30年の目の節有給休暇と援助金を支給）
・提携レジャー施設（丸沼高原スキー場などの割引利用など）
・社内文化・体育サークルの会社補助
・社内レクリエーション活動など
・福利厚生倶楽部（宿泊施設や生活関連などの諸サービスが割安な会員価格で利用できる制度）
・カフェテリアプラン（従業員それぞれに毎年400ポイント＝40,000円相当を付与し、そのポイント数の範囲内で、多種多様に用意された福利厚生メニューの中から、従業員個々がライフプランや趣味に合わせて）自由に福利厚生メニューを選択して利用することができる制度）