公益社団法人北海道トラック協会

公益社団法人北海道トラック協会は貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的として活動しております。
国内貨物輸送量の9割以上を担っているのがトラック輸送です。
公益社団法人北海道トラック協会は、そのトラック輸送を支えている営業用トラック運送事業者で構成された組織です。

事　業　（全日本トラック協会）
① 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究
② 貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
③ 貨物自動車運送事業に関する意見の公表及び国会、行政庁等への申出
④ 行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力
⑤ 貨物自動車運送事業法に基づく全国貨物自動車運送適正化事業
⑥ 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓発
⑦ 全国的規模において実施する共同利用施設の整備、基金の造成等貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業
⑧ 事業用資材ならびに運営資金のあっ旋
⑨ 前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催
⑩ 会員相互の連絡協調を図る施策
⑪ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

使命と役割（全日本トラック協会）
国内貨物輸送量は、年間およそ48億トンにのぼりますが、その9割以上を担うのがトラック輸送です。そして、わが国の物流の主役であるトラック輸送を支えているのが､62,905事業者(平成26年3月末現在)で構成する営業用トラックの運送業界です。
都道府県ごとにトラック協会が組織され､その中央団体が公益社団法人全日本トラック協会です｡その事業の主な目的は、

①貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによる事業の健全な発展の促進
②公共の福祉に寄与するための事業の実施
③事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化

を図ることです。
よりよい輸送サービスの提供をめざして、運賃、税制、法規など事業者の必要とするあらゆる分野を事業対象に、事業活動を展開しています。



トラック運送業界の環境ビジョン２０３０　～２０５０年カーボンニュートラルに向けて～

◆トラック運送業界が取り組む「カーボンニュートラル」　
荷物を運送することで成り立つわたしたちトラック運送業界は、トラックの運行を止めることはできませんが、各社のさまざまな工夫と努力によってCO2排出量を減らすことができます。
全日本トラック協会は、無理せずできそうなことから取り組みを始め、 2030年度を目標に、トラック運送業界全体で「カーボンニュートラル」を目指すため、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を策定しました。

メイン目標
2030年のCO2 排出原単位を、2005 年度比で31％削減する

サブ目標１
車両総重量８t以下の車両について、2030年における電動車の保有台数を１０％とする

サブ目標２
各事業者が自社の車両のCO2排出総量または　CO2排出原単位を把握することを目指す

サブ目標３
全日本トラック協会と全都道府県トラック協会が　共通で取り組む「行動月間」を設定する

• コーポレートサイト http://www.hta.or.jp/
• 求人一覧ページ https://jta.or.jp/recruiting/hokkaido/

職種により異なる