愛知県農業共済組合

農業経営の安定を届ける農業共済

◆NOSAI制度
組合は加入農家から共済掛金を徴収し、被害農家に共済金を支払うなど農家と直結した業務を行います。
政府は県を超えるような大災害に備えて、組合の支払責任の一部を保険として受け、危険分散を行います。
このようにして、農業共済組合、政府の２段階「共済関係」、「保険関係」で運営されます。

・農作物共済
風水害・干害・冷害・雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害により、一定の割合を超える減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少となったときに共済金が支払われます。

・家畜共済
牛、馬及び種豚が死亡廃用、疾病及び傷害の場合、また、牛の胎児及び肉豚が死亡した場合には共済金が支払われます。
人間に例えれば、生命保険や健康保険に似た制度です。また、農業共済の獣医師が、常に家畜の診療や飼養管理の指導に努めています。

・果樹共済
風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害により選択した割合を超える減収があった時に共済金が支払われます。

・畑作物共済
大豆を対象とし、風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害により選択した割合を超える減収があった時に共済金が支払われます。

・園芸施設共済
自然災害、火災、車両追突等により園芸施設に損害を受けた時に共済金が支払われます。園芸施設本体と併せ、内作物や附帯施設、撤去費用、復旧費用の補償を選択できます。

・農機具損害共済
農機具が共済事故によって損害を受けたときに共済金が支払われる事業です。

・建物共済
建物共済には、主に火災、落雷、泥棒によるき損などによる損害を対象とした「火災共済」と、火災共済の補償に加え地震や風水害等の自然災害による損害を対象とした「総合共済」の２つの種類があります。

・収入保険
収入保険は、農業者ごとに、農産物の販売収入全体を対象とした国のセーフティネットです。これまで農業共済の対象外だった野菜や、複合経営に取り組む方にメリットが大きく、新しい作物の導入や販路の開拓にも取り組みやすくなる「チャレンジする農業者を応援する保険」です。

農業は自然環境と共生し、緑・土・水を守り、豊かな食料を供給する産業です。
「NOSAI愛知」は自らの知と技を磨き、
信頼の絆によって、損害の防止と補てんに努め、
地域農業の発展と、うるおいのある社会づくりに貢献します。

• コーポレートサイト https://www.nosai-aichi.jp/