日本郵政共済組合

日本郵政共済組合は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政会社等」という。）及び郵政会社等と密接な関係を有する会社で財務大臣の承認を受けた会社の役員及び職員（以下「組合員」という。）の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度として設けられ、組合員及びその遺族の生活の安定と福祉の増進を図り、職務の能率的運営に資することを目的としています。

短期給付事業、長期給付事業、福祉事業

・組合員のみなさまのニーズに応じ、適切なサービスの提供に努めます。
・組合員のみなさまご自身の判断でご利用していただくため、サービスの内容を十分に理解していただくよう説明に努めます。
・不確実な事項について断定的に説明したり、事実でない情報を提供するなど、組合員のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
・サービスの説明をさせていただく時間帯・場所等については、組合員のみなさまのご迷惑とならないよう努めます。
・サービスの提供に当たって知り得た組合員のみなさまに関する情報は、厳正に管理します。
・適正なサービスの提供が行えるように研修を充実させるとともに、一人ひとりが知識の習得に努めます。

• コーポレートサイト https://www.yuseikyosai.or.jp
• 採用サイト https://www.yuseikyosai.or.jp/saiyo/index.html

職種により異なる