一般社団法人生命保険協会

生命保険協会は、日本国内の全生命保険会社42社が加盟する業界団体です。生命保険業界を支える重要な役割を担っており、生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図るため、日々幅広い活動を行っており、2018年に設立110周年を迎えた歴史のある団体です。

生命保険協会は、生命保険に関する情報発信、生命保険に関する相談・苦情への対応、営業職員や代理店のための教育制度の運営、生命保険会社が適切に業務を行うためのガイドラインの策定、税制改正や規制改革についての提言、生命保険に関する調査研究、国際関係の業務、社会貢献活動等、さまざまな事業を行っています。また、全国50カ所に拠点を持ち、全国ネットワークを活かした取り組みを展開しています。

わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。

1.生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業
2.生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業
3.生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業
4.社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業
5.生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業
6.関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業
7.社会的責任を遂行するための事業
8.その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業

1. 顧客本位の業務運営の推進に向けた取組み
コロナ禍ではデジタルツールの活用により、多様な接点を通じたコンサルティング・サービス提供等が可能となるなど、お客さまの利便性が高まりました。こうした各種接点の中で、生命保険会社が変わらぬ安心をお届けしていくためには、お客さまとの信頼関係を確保し、顧客本位の業務運営をより一層推進していくことが何よりも重要です。

コロナ禍で変化したお客さまとの接点の有り様なども踏まえ、引き続きお客さまとの信頼関係を積み上げていくためには、コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた取組み等を進める必要があるとの認識のもと、生命保険協会として会員各社の取組みの高度化を後押しする更なる方策について検討を進めてまいります。

2. 未来のWell-beingの実現に向けた取組み
(1)デジタル社会の実現に向けた生命保険業界としての役割発揮
社会全般におけるデジタル化がコロナ禍において一層加速しており、社会保障制度についても医療・介護分野のDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・向上を図る取組みが進められています。

デジタル技術を介して様々なものが繋がり、効率化していく中で、社会保障制度を補完する生命保険業界としても、社会保障分野のデジタル化の動向を的確に捉えつつ、生命保険を通じた安心をお客さまにとってより効率的に提供していくことが重要であると考えています。

こうした考えのもと、諸外国の社会保障制度や私的保障におけるデジタル技術の活用事例に加え、我が国のマイナンバー制度等を通じたデータ利活用事例などを活用した各種手続き等に関する調査・研究を進めてまいります。こうした調査・研究の内容も踏まえつつ生命保険会社として更なる効果的なサービス提供の可能性等について検討し、積極的に意見発信を行ってまいります。

(2)持続可能な社会の実現に向けた生命保険業界としての役割発揮
生命保険業界は約410兆円の総資産を保有する機関投資家として、投融資を通じて産業発展・経済活性化に貢献するなど、我が国の経済において重要な役割を担っています。今後も引き続き、ESG投融資やスチュワードシップ活動を通じた投融資先企業の企業価値向上や持続可能な経済成長への貢献に向けた取組みを進めてまいります。

また、生命保険協会としても生命保険業界におけるSDGs達成に向けた重点項目を定め、近年、シンポジウムの開催をはじめとする各種取組みを進めています。これまでは気候変動に関するテーマを中心に取り組んできましたが、SDGsの目標に示されるように、人権や生物多様性に関連する課題など、幅広い分野への対応が求められています。このため、今年度は生命保険協会として更に取組みを進めるべきテーマについて、足元の環境変化等も踏まえて生命保険業界としてどのような役割発揮ができるかといった点に関する動向調査を行うとともに、改めて検討を進めてまいります。

(3)事業の健全な発展に向けた基盤整備
前例のない不確実な時代においても、お客さまからの信頼を維持し、生命保険業界が健全に発展していくための基盤整備に継続して取り組んでまいります。

税制面では、国民の皆さまが必要とする私的保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度の拡充等を引き続き要望してまいります。会計面では、我が国の生命保険事業の特性を踏まえた国際金融規制や国際会計基準、国内規制のあり方等について検討を進め、積極的に意見を発信してまいります。

また、かんぽ生命における業務範囲の拡大や加入限度額の引上げ等については、中長期的に消費者利益を向上させるためには公正な競争条件の確保が不可欠であるとの考えのもと、市場への影響等を見極めつつ、必要に応じて意見を表明してまいります。

• コーポレートサイト https://www.seiho.or.jp/

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職一時金・年金、財形貯蓄、借上社宅等

在宅勤務制度があります。多くの職員が活用しています