独立行政法人住宅金融支援機構

私たち住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」を中心に、
災害復興住宅融資、まちづくり融資等を行う政府系金融機関です。
2007年に住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構として生まれ変わりました。

私たち住宅金融支援機構の最大の使命、それは【フラット３５】などの住宅ローンにより
民間金融機関を支援し、
地域偏在なく全国で、お客さまのライフプランに合った住宅ローンを
安定的に供給することです。

その他、災害からの復旧復興を支援する災害復興住宅融資や、
老朽化マンションの建替融資や密集市街地の建替融資をはじめとする
民間金融機関のみでは対応が困難な分野に対して融資業務を行っています。

住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。

■フラット３５　
機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引
き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支
援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解
決を後押ししています。

■リ・バース６０　
多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリ
バースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。

■災害復興住宅融資　
住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの
復旧・再建を支援しています。

■まちづくり融資　
まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、
防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。

住宅金融支援機構は、さまざまな金融サービスを通じて
皆さまの住生活の向上に貢献します

• コーポレートサイト https://www.jhf.go.jp/index.html