経済産業省

■時代と世界の変化に対応し、日本経済のあらゆる課題に挑戦
経済産業省の歩みを振り返ると明治14（1881）年に発足した農商務省にさかのぼります。農商務省の産業・鉱工業部門が独立して商工省が誕生したのが大正14（1925）年。昭和18（1943）年に軍需省という名称に変わったものの、戦後すぐに商工省が復活し、外局として石炭庁、貿易庁も発足しました。
そして、昭和24（1949）年に通商産業省に衣替えしてからは、戦後の経済復興に向けて生産力増強と貿易振興に力を入れ、高度成長期には貿易・為替の自由化を実現、石油危機を契機に世界トップクラスの省エネを実現させ、わが国の経済・産業発展のレールを敷いてきました。 平成13（2001）年の中央省庁等改革で経済産業省に名を改めてからも、新たな局面ごとに的確なビジョンに裏打ちされた政策を推進してきました。
まさに、時代の流れ、日本の発展とともに歩んできたのが経済産業省です。

（1）産業・イノベーション政策
　　　　（グローバル・ローカルな課題解決に資する産業・イノベーションの振興）
　　　　・グリーン成長戦略、教育・学ぶ直し、知財、中堅・中小企業、福島復興・地域活性化
　　　　・イノベーション（研究開発、オープンイノベーション・産学連携、スタートアップ支援）
　　　　・デジタル、コンテンツ、健康医療、バイオ、自動車、航空機、電池、半導体　等
　（2）通商・貿易政策
　　　　（世界の国々と経済的な共存共栄関係を構築・強化）
　　　　・国際的なルール形成（WTO、経済連携・投資協定（TPP、日EU、RCEP等）、国際標準）
　　　　・地域経済協力（APEC等）、二国間協力
　　　　・インフラ海外展開、対日投資促進、経済安全保障・貿易管理　等
　（3）資源・エネルギー政策
　　　　（産業・生活に不可欠な資源・エネルギーの生産・調達から消費までの仕組み・インフラを構築）
　　　　・エネルギー基本計画、資源循環経済推進
　　　　・再生可能エネルギー、原子力・核燃料サイクル、資源外交・国産資源開発
　　　　・電力・水素インフラの構築、電力・ガス市場の設計、省エネルギー　等

未来の日本を豊かにする

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