株式会社産業経済新聞社

産経新聞社は報道・言論を担う責務としての「原点」を大切にしなければならないと考えています。

真実を見極め、読者に本当に必要とされる報道をすること
豊かな国、住みよい社会の実現のため、信ずるに足る主張をすること

メディア事業
イベント事業

産経信条（昭和45年6月1日制定）
一、産経は民主主義と自由のためにたたかう
われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。

一、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。

一、産経は世界的な視野で平和日本を考える
われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。

一、産経は明るい未来の創造をめざす
われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。

• コーポレートサイト https://www.sankei.jp/
• 採用サイト https://www.sankei.jp/saiyo/

育児休職・介護休職制度など
育児休職制度
出産後、子供が2歳になるまで休職できる制度です。父母がともに育児休職を取得する場合は最長で1歳2ヵ月まで休職できます。
また、小学校6年の末まで休職以外にも深夜勤務制限、時間外労働の免除、短時間勤務を認める制度があります。

介護休職等
社員の家族が長期療養や介護を必要とした場合、通算1年の休職を認めています。また、休職以外にも深夜業務制限、時間外労働の免除を認める制度もあります。

ＬＴＤ制度（傷病による長期療養時の給与補償制度）
ＬＴＤ制度は、傷病による休業期間中もある一定の収入の補償を行う制度です。
療養に専念できる環境を創り出し、早期の就労復帰を支援することを目的としています。

育児・介護等退職者再雇用
育児、介護、配偶者の転勤等が理由で退職する社員が、退職前に再雇用資格を取得した場合、退職後一定期間内に申し出ることで再雇用される制度です。なお、再雇用にあたっては一定の選考が課せられます。

ボランティア休暇
社会貢献度の高い活動への参加、協力（福祉や自然環境保護活動、災害援助、ドナー登録・提供など）を希望するときに利用する休暇制度です。勤続1年以上の社員が対象で、年間3日まで認められています。

留学制度
海外留学制度
国際社会で活躍する人材を育成することを目的に社員の海外留学制度があります。昭和60年から始まり、これまでに計100人以上が世界各国に留学しました。応募資格は本採用後3年以上、満40歳未満の社員。期間は半年～1年間。毎年数人が選出され、アメリカやイギリスを中心に世界各国で社員としての資質をより一層高めていきます。

国内留学制度
高度な専門知識を身につけて活躍できる人材を育成するために、社員を自由なテーマで国内留学させる制度です。応募資格は本採用後3年以上勤務している人。平成15年に導入し、これまでに大学、企業、研修機関などさまざまな場所へ多くの社員が留学しています。

各種保険制度
厚生年金保険
雇用保険
健康保険
介護保険
労働者災害補償保険
会社貸付制度
転勤や、仕事に使う自動車を買う場合、その他資金が必要な場合にお貸しし、給与・賞与天引きで返済してもらう制度です。

転勤について
転勤は、何かとお金が掛かることがあります。会社では転勤者のための制度を用意しています。

転勤先での住宅に入居・退去する際の費用手当
赴任手当　他
健康管理
健康管理室
健康管理室があり、産業医と看護師がいます。 心身の健康面での相談があれば利用してください。

会社の定期健康診断
社員の健康を守るため、会社は全社員を対象に健康診断を行います。

クラブ活動
大阪本社
テニス
サッカー

保養施設