共同印刷株式会社
企業概要
印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として
社会に貢献する
共同印刷は1897年（明治30）に創業し、2017年に創業120 周年を迎えました。創業以来、お客さまや株主さま、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのお力添えをいただきながら、印刷技術を核に事業を拡大し、社会と文化の発展に力を尽くしてまいりました。
現在、印刷業を取り巻く環境は大きな転換期にあります。そうしたなかで永続的かつ健全に成長し、社会に求められる企業としてあり続けるために、私たちは新しいコーポレートブランド「TOMOWEL (トモウェル)」を生み出しました。
TOMOWEL の「とも」は共同印刷の「共」であり、「WEL」は「良い・満ちる・親しみ」を意味します。TOMOWEL は「関わる人々と共に良い関係を築きながら、豊かな未来を創りたい」という想いを込めた言葉です。
私たちは、TOMOWEL のもと、先人が築いた信頼と共同印刷らしさを大切にしながら、グループの総合力を発揮して、事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。そして「豊かさ」を創出し、その豊かさをお客さまやお取引先、その先の人々の生活、社会へと広げることで、豊かな世界の創出に貢献したいと考えております。
事業・サービス
情報コミュニケーション部門
編集企画・制作、コンテンツのマルチデバイス展開など、印刷メディアを核にさまざまなサービスを提供します。
取扱品目
雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、単行本、美術本、絵本、年史、電子書籍制作および販売、カタログ、ポスター、パンフレット、カレンダー、POP、ノベルティ、デジタルコンテンツ、高級美術複製品、その他
情報セキュリティ部門
先進の技術と情報セキュリティ体制のもと、付加価値の高いソリューションを提供していきます。
取扱品目
ビジネスフォーム、データプリントサービス、BPOサービス、通帳、抽せん券、商品券、ICカード、クレジットカード、定期券、その他各種カード、その他
生活・産業資材部門
多様化する生活者と産業界のニーズに応えるとともに、安全性や地球環境に配慮した製品をお届けします。
取扱品目
パッケージ（軟包装、紙容器、金属印刷関連製品、各種チューブ）、高機能材料（医薬・産業資材）、建装材用化粧シート、その他
ビジョンとミッション
グループ経営理念
印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する
グループ経営ビジョン
私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします。
グループ企業行動憲章
2003年5月28日制定
2019年10月1日改定
共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ため、以下に基づき行動します。
持続可能な社会への貢献
革新的な製品・サービスの開発・提供を通じて、社会的課題の解決および持続可能な経済成長に貢献します。
公正な事業慣行
公正かつ自由な競争ならびに適正な取り引き、責任ある調達を行います。
また、政治・行政との健全な関係を保ちます。
公正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション
公正かつ適切な情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話により、当グループに対する信頼の維持・獲得に努めます。
人権の尊重
すべての人々の人権を尊重します。
また、各国・地域の法令を遵守し、文化・慣習に配慮した経営を行います。
お客さまとの信頼関係
高品質で安全な製品・サービスを開発・供給し、かつ、企業活動において発生または取得した情報の保護および管理を徹底することで、お客さまの満足と信頼を獲得します。
職場環境の充実と働き方の改革
従業員の多様性や人格、個性を尊重し、能力を高める支援を行うとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
環境問題への取り組み
製品のライフサイクルを通じて、自然環境や生活環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動します。
社会参画と発展への貢献
「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に寄与します。
危機管理の徹底
企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やサイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理を徹底します。
経営トップの責任
経営トップは、グループ企業を含めた実効あるガバナンス体制を構築し、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。
また、本憲章に反する事態が発生した際は、経営トップ自らが情報公開、問題解決、原因究明および再発防止などに努め、その責任を果たします。
関連するWEBサイト
売上高と純利益
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売上高
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純利益
福利厚生
制度・施設
育児・介護諸制度、持株会、財形、慶弔見舞金、退職年金、再雇用制度、新幹線通勤補助、一部職種により、制服貸与（無償）、厚生施設（診療所）、総合福利厚生サービスなど
各種保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
